探偵業届出番号第30070039号
クライアントの利益を守るため様々な資料･証拠を収集いたします。
法曹人口の急増により、これからの弁護士は差別化が必要とされてきます。 一般民事に於いても法改正により様々な規則・規制の見直しが行われ、商取引の常識も変化しています。既存の調査会社だけで満足をしていませんか？
変化する社会情勢に対応していなくては、的確な調査は出来ません。また、調査技術もＴＰＯに対応し、適切な手法で調査を行わなければ調査結果の意味をなしません。
不送達者の現地確認から、クライアントの新規事業に関わる信用・実態調査。また、企業・個人の資産状況も確認します。
訴訟の為の資料、証拠、その他各種情報収集や行動、所在などの調査を承っております。
私たちはリーガルサービスのお手伝いをする調査事務所です。
重要な取引の開始を一方的な数字だけで判断していませんか。情報インフラの発展により、様々な取引形態が派生していますが、最終的判断は、相手の規模如何に囚われることなく、代表者個人や、組織・背景などの表面化しにくい要素を確認することが重要です。
職務経歴や近隣での評判、交友関係などを調査することで、トラブルを回避することができます。当社の個人信用調査なら、調査対象者の人物性や仕事上での評価などを細かく調査いたします。勤務先での評価など、あらゆる面で詳細に調査いたします。
債務者に回収できる資産の有無を確認しておく事が大事です。債権回収訴訟で勝訴を勝ち取っても回収できる資産がないとこれまでの努力が徒労に終わってしまいます。ご依頼者が把握しているデータを基に、これまで弊所が培ってきたノウハウを駆使してきめ細かく調査を遂行し資産を明らかにします。
身辺の調査をすることで、相手の真実の姿をつかむことが可能です。その人物を知るということは、企業の業務や個人の生活において、リスクが回避できます。当社では、従業員の不穏な態度や、対象者の日常生活の実態など、企業様・個人様を問わず、あらゆる面において効果的に活用することができます。
弊所の所在調査は、対象者がなぜ家出する事になったのか。これまでの交友関係、普段よく立ち寄っていた場所などを詳しくヒアリングを行い所在調査を進めます。家族の家出や知人の蒸発など失踪者が年々、増大しています。
一口に行動調査といっても、浮気調査や接触者や訪問先の特定、また社員の就業時間内の行動管理などその目的は様々です。行動確認調査は、データ調査や近隣者の風評とは違い『生』の情報です。その人物が「いつ」「何処で」「誰と」「何をしたか」全て確認できます。可能な限り接触者の写真や訪問先の特定に備え、調査を遂行しますので調査対象者の生の行動が把握でき、交友関係や立ち寄り先などが明確になります。
私のクライアントのため、代表の東野社長にお世話になってから、もう10年近く経ちました。東野社長はいつも、親身にクライアントの話を聞き、事情をよく酌んだうえで、本当に親身に調査をしてくださいます。結果が出るまで、大変な努力と執念で調査され・・その腕の良さ、粘りに感服しておりますし、強い正義感、熱いハートで現場に向かわれる姿を尊敬しています。
代表の東野氏とは友人関係でもあり、訴訟資料・証拠収集などを依頼しています。
調査内容はもとより報告書も裁判所に提出できる書類であり、クライアントや顧問先への対応も丁寧で安心して調査を依頼できる調査会社です。
「探偵業法」が施行され探偵社にも明確な規制が出来たことは大変うれしい事だと思います。探偵社に依頼する弁護士も多いし、私も「東野調査事務所」に多くの調査を依頼し、調査結果に大変満足しています。
「探偵業法」も施行し探偵業界もこれから健全化されています。弁護士とタッグを組み調査結果を弁護士業務や裁判資料としてますます活用できる様になればと思います。